電気自動車(EV/PHEV)と住宅・施設の間で電力の充放電を実現するV2H (Vehicle to Home)ですが、EV/PHEVを「走る蓄電池」として利用することで、一般的な家庭用蓄電池と比べ安価に大容量の電源を確保できることから注目が集まっています。

2024年6月28日に横浜市から「令和6年度横浜市V2H充放電設備設置費補助金」 (以降、横浜市のV2H補助金)の概要が公開されました。

8月13日(火)より受付開始となっております。

また、2024年5月22日に経済産業省から令和５年度補正予算・令和６年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」における「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金 (以降、2024年度の国のV2H補助金と表現)についての概要が公開されております。

この記事では、2024年8月22日時点で入手可能な情報をもとに、2024年度に横浜市にお住まいの方がV2H設置に活用できる補助金について解説していきます。（記載内容は各補助金実施事務局の規定に帰属します。）

目次

1. 2024年度の横浜市のV2H補助上限は10万円
   

2. 2024年度の国のV2H補助金との併用
   

3. 神奈川県のV2H補助金について
   

4. V2Hの設置を任せるなら

2024年度の横浜市のV2H補助上限は10万円

今年度の横浜市のV2H補助金額について、次の表に試算をまとめました。

本体購入費1基あたり100,000円もしくは本体価格の1/2のいずれか低い金額と設定されております。

V2H機器本体は高額であるものが多いため、補助金額：100,000円とおさえておけば問題はなさそうです。

予算額として設定されているのは1,200万円で、100件分の申請を想定しているようです。

昨年度は、横浜市から150,000円のV2H機器本体購入補助が出ておりましたが、残念ながら今年度は減額となってしまいました。

しかし、後述する他の補助金と併用をすることで、更にオトクにV2H機器の設置ができる可能性があります。

2024年度の国のV2H補助上限は45万円

横浜市のV2H補助金は国のV2H補助金と併用することが可能です。

この記事では、個人宅等向けの内容を中心に解説いたします。地方公共団体等施設や医療機関・福祉・老人施設等の補助内容につきましては、お問い合わせ頂くか実施事務局のHPをご参照下さい。

今年度の国のV2H補助金と横浜市のV2H補助金を併用した場合の試算を次の表にまとめました。

国のV2H機器本体の補助金額は、本体価格の1/3または300,000円のいずれか低い額、設置工事の補助金額は工事費用の1/1(全額)または150,000円のいずれか低い額です。

国のV2H補助金と横浜市のV2H補助金を併用する場合の、横浜市の補助金額は、V2H機器本体価格から国の補助金額を除いた金額の1/2(上限：100,000円)となります。

今年度の国のV2H補助金は募集が2期制に分かれており、第1期は7/17に終了し、第2期が8/19より開始しております。併用を考えている方は忘れずにチェックしておきましょう。

国のV2H補助金に関する詳細な内容は下記の記事にて解説しております。

神奈川県のV2H補助金について

2023年度は神奈川県からもV2H機器設置に対して最大25万円の補助が出ておりました。

しかし今年度は、V2H補助金制度そのものが実施されないようです。

V2Hの設置を任せるなら

V2Hに限らず、EV充電に関わる設備の設置には、住宅環境やご利用のEV/PHEVとの相性をしっかりと考慮する必要があります。

グループ会社によるカー用品事業や30年以上の建築不動産事業実績から産まれたEVエコホームでは自宅充電による便利で快適な暮らしを皆さまにご提供させて頂いており、多数のEV充電設備設置実績があります。まずはご相談や無料見積からでもOKです。是非、EVエコホームにお任せください。